節電チャレンジサービス規約
1. 本規約について
「節電チャレンジサービス規約」(以下「本規約」)は、TGオクトパスエナジー株式会社(以下「当社」)が提供する節電チャレンジサービス(以下「本サービス」)に関する取扱いを定めたものです。本サービスをご利用される場合には、本規約が適用されます。
電気需給約款および各電気料金メニュー定義書に定義される言葉は、本規約においても同様の意味で使用します。
2. 適用条件
お客さまが本サービスの提供を受けるためには、以下のすべての内容を満たす必要があります。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
(1) お客さまが、本規約の内容に全て同意の上、所定の方法にて参加のお申し込みをいただき、当社がこれを承諾したこと。
(2) お客さまが、当社と電気需給契約をされていること。
3. 本サービスについて
(1) 本サービスは、電力の安定供給を目的とした需給調整の一部を、お客さまと当社にて協力して行うサービスです。
(2) 本サービスの提供を受けることのできるお客さまを、節電チャレンジサービス会員(以下「節電チャレンジ会員」)と呼びます。
(3) 本サービスは、当社から節電チャレンジ会員に対して電気の需給調整の対象時間及び調整内容をお伝えする、節電チャレンジ会員が当社からの連絡事項に従い電気の使い方を工夫する、節電チャレンジ会員による電気の使い方の工夫の結果に応じて特典等を還元するという流れで行われます。
(4) 本サービスでは、節電チャレンジ会員に電気の需給調整を行っていただく特定の期間ごとに個別にキャンペーンを設定し、当社は、キャンペーンごとに適用条件、期間、特典などを別途定めます。
(5) 本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料は、節電チャレンジ会員の負担にてご利用いただきます。
4. 変化量と標準的な使用量
(1) 本サービスでは、次の(2)項に基づき設定される節電チャレンジ会員ごとの標準的な使用量から、実際の使用量を差し引いた残りの値を変化量として定義します。なお、標準的な使用量より実際の使用量が大きい場合は、変化量を0kWhとして取り扱います。また、変化量を次の(2)項に基づき設定される標準的な使用量で除した割合を「変化率」として定義します。
(2) 標準的な使用量は、過去の電気の使用状況を活用し、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」(資源エネルギー庁・令和2年6月1日最終改定)における「代替ベースライン High 4 of 5(当日調整なし)」基づき算定します。なお、電気の需給調整の対象時間が発生する日を節電チャレンジ実施日と定めます。
① 節電チャレンジ実施日が平日の場合
次に掲げる需要データの30分単位のコマ毎の平均値を算出する。 節電チャレンジ実施日の直近5日間(節電チャレンジ実施日当日を含まない。)のうち、節電チャレンジ実施時間帯の平均需要量の多い4日間の需要データ。 なお、直近5日間において、節電チャレンジ実施時間帯の平均需要量の最小日が複数ある場合は、節電チャレンジ実施日から最も遠い1日を除き、残りの4日間を採用する。 ただし、次に掲げる日については、上記の母数となる直近5日間から除外するものとする。 その際、当該母数が5日間となるよう、節電チャレンジ実施日から過去30日以内(平日及び土曜日・日曜日・祝日)で更に日を遡るものとする。
・土曜日・日曜日・祝日
・過去の節電チャレンジ実施日
・節電チャレンジ実施時間帯における需要量の平均値が、直近5日間の節電チャレンジ実施時間帯における需要量の総平均値の25%未満の場合は当該日
② 節電チャレンジ実施日が土曜日・日曜日・祝日の場合
次に掲げる需要データの30分単位のコマ毎の平均値を算出する。 節電チャレンジ実施日の直近3日間(節電チャレンジ実施日当日を含まない。)のうち、節電チャレンジ実施時間帯の平均需要量の多い2日間の需要データ。 なお、直近3日間において、節電チャレンジ実施時間帯の平均需要量の最小日が複数ある場合は、節電チャレンジ実施日から最も遠い1日を除き、残りの2日間を採用する。 ただし、次に掲げる日については、上記の母数となる直近3日間から除外するものとする。 その際、当該母数が3日間となるよう、節電チャレンジ実施日から過去30日以内(平日及び土曜日・日曜日・祝日)で更に日を遡るものとする。
・平日
・過去の節電チャレンジ実施日
・節電チャレンジ実施時間帯における需要量の平均値が、直近3日間の節電チャレンジ実施時間帯における需要量の総平均値の25%未満の場合は当該日
(3) 本サービスでは節電チャレンジ会員のスマートメーターで計測し、一般送配電事業者から連携される30分値の電気使用量をもとに、30分ごとに変化量を計算します。 スマートメーター未設置やシステム障害、通信障害などにより、電気使用量データが一般送配電事業者から当社へ連携されない場合、または電気使用量データが欠損していた場合などは、本サービスの対象外になる場合があります。 電気使用量は後日訂正されることがございますが、原則、本サービスでは遡っての訂正はいたしません。
5. 本規約の内容変更および廃止等
(1) 当社は、節電チャレンジ会員への事前の通知なしに本サービスの名称を変更することができるものとします。
(2) 当社は、本規約に関して、当社が必要と判断した場合には、民法第548条の4の定型約款の変更の規定に従い、お客さまの了承を得ることなく、本規約の内容を変更(本サービスに関連するキャンペーンを実施し、追加規約を追加する場合を含む。)、または廃止することがあります。なお、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに変更の効力発生日を、予め当社ウェブサイト上で公表、または電子メールを送信することでお知らせします。
6. 本サービスの停止、中止
当社は、節電チャレンジ会員による本サービスの利用が不適切であると判断した場合は、節電チャレンジ会員に対する事前の通知、催告等を要せず、いつでも当該節電チャレンジ会員による本サービスの利用を停止し、または中止することができるものとします。
7. 本サービスの利用終了、退会
節電チャレンジ会員が、本サービスの利用終了を希望する場合、マイページから所定の方法で退会手続きを行うものとします。また、当社との電気需給契約が解約または終了となった場合、解約日または終了日に退会となります。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
なお、本サービスから退会した場合、退会以降に実施する抽選や特典付与の対象外となります。
8. 本サービスの一時的な中断
(1) 当社は次のいずれかの事由が生じた場合は、節電チャレンジ会員への事前の通知なしに本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
① 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的にまたは緊急に行う場合
② 天災、停電、通信回線障害等の不可抗力その他本サービスを継続することが困難となった場合
③ その他当社が必要と判断する場合
(2) 前条の停止もしくは中止または前項の中断に起因して会員または他の第三者が被った損害、不利益について、当社が賠償の責めを負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限るものといたします。
9. 免責
(1) 当社が、電子メール等の送信により節電チャレンジ会員にお知らせをする場合は、当社は節電チャレンジ会員の当社マイページのログインIDとして設定されているメールアドレス宛に、電子メールを送付するものとします。節電チャレンジ会員が、当社が送信した電子メールを受け取ることが可能な当社マイページのメールアドレス設定を完了していない場合、お知らせメールの配信が行われないことがあります。この場合において節電チャレンジ会員が被った損害および不利益等については、当社は一切の責任を負いません。
(2) 本サービスは、節電チャレンジ会員が自らの判断に基づき電気の需給調整を行っていただくものであり、節電チャレンジ会員による電気の需給調整の結果について、当社は一切の責任を負いません。また、当社は、本サービスの利用に付随して発生した節電チャレンジ会員および第三者の損害について賠償の責めを負う場合であっても、当社が賠償する損害の範囲は、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限るものといたします。
10. 注意事項
本サービスに関連してキャンペーンを実施し、特典の抽選発表を行う際には、当選者のお名前(登録された姓名のうち「名」で登録された部分)およびお客さま番号の一部が、当社ウェブサイトおよび公式SNSに掲載されることがあることに予めご承諾の上、お申し込みください。
2023年6月12日制定
追加規約
「オクトパス・家庭用蓄電池DRチャレンジ」規約
本追加規約は、TGオクトパスエナジー株式会社(以下、「当社」といいます。)が開催する「オクトパス・家庭用蓄電池DRチャレンジ」(以下、「本チャレンジ」といいます。)に関する取扱いを定めたものです。 本チャレンジは、電力の需要が少ない時間帯にお客さまに電気をご使用いただき、または電力の需要が多い時間帯にお客さまに電気のご使用を減らしていただき、電力の需要時間帯をシフトすることや電力需給バランスの改善を蓄電池の充放電等を活用して寄与することを目指したものです。 ※DRとは、ディマンド・リスポンス(Demand Response)のことで消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力供給バランスを調整するための仕組みです。
1. 実施期間
実施期間は、2024年6月21日(金)から2026年3月31日(火)までとします。
2. 適用条件等
当社の節電チャレンジ会員で、「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の説明を当社から受け、当社から新たに蓄電池を購入・設置されたお客さまが以下のすべての適用条件を満たした場合に、お客さまにおいて特段の手続きを要することなく、自動的に本チャレンジを適用します。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
(1) 節電チャレンジ会員になった日から特典付与時点までの間、継続して当社と電気需給契約がされ、節電チャレンジ会員となっていること。
(2) 当社と電気需給契約がされているお客さま宅にスマートメーターが設置されていること。
(3) 当社または当社と提携する販売店から蓄電池を購入して、オクトパス・家庭用蓄電池DRチャレンジの規約に関するご案内をメールにて受理され、当社から購入した蓄電池が系統連系されていること。
3. 特典付与の対象、特典内容
「4. チャレンジタイム(需要促進または需要抑制時間) 」に電気をご使用または節電いただいた場合、チャレンジに成功したと判定し、電気のご使用量1kWhあたり15円(税込)の割引を付与します。 「4. チャレンジタイム(需要促進または需要抑制時間) 」での電気の変化用量が0kWhの場合、割引付与の対象にはなりません。
4. チャレンジタイム(需要促進または需要抑制時間)
(1) 電気の需給調整の対象時間をチャレンジタイム(需要促進または需要抑制時間)と定めます。
(2) チャレンジタイムの対象時間は「1. 実施期間」で定めるチャレンジ期間中で、当社の意思で設定します。なお、設定は原則として設定対象日の前日までに行うものとし、設定されない日もあるものとします。
(3) チャレンジタイムの対象時間はお知らせメール等にてご確認いただけます。お知らせメールは、当社マイページのログインIDとして設定されているメールアドレス宛に送信します。なお、当社からの電子メールを受け取ることが可能なメールアドレス設定が完了していない場合、お知らせメールの配信が行われないことがあります。この場合においてお客さまが被った損害および不利益等については、当社は一切の責任を負いません。
5. 特典付与時期
お客さまがチャレンジに成功したことを当社が確認できた日以降、チャレンジに成功した分の割引額を付与します。特典付与のお知らせは、付与をもってかえさせていただきます。なお、当社が特典の付与手続きを開始した時点で電気需給契約を解約している場合、または節電チャレンジ会員を退会している場合、 特典付与の対象外とさせていただきます。
6. 注意事項
(1) 「節電チャレンジサービス規約」の「4.変化量と標準的な使用量」に記載されている「標準的な使用量より実際の使用量が大きい場合は、変化量を0kWhとして取り扱います」と記載されておりますが本チャレンジは上げDRの際には標準的な使用量より実際の使用量が大きく変化した分をチャレンジ対象の変化量とし、下げDRの際には標準的な使用量より実際の使用量が少なく変化した分をチャレンジ対象とします。
※上げDRとは電気の需要量を増やすDRで例えば再生可能エネルギーの供給が過剰となり、電力の供給が過多になってしまう時に蓄電池を充電モードにする等で需要を創出するDRのことをいいます。
※下げDRとは電気の需要量を減らすDRで、例えば電力の需給ひっ迫時等に無理のない範囲で空調等の使用を制限したり、蓄電池の電気を使用することで需要を抑制するDRのことをいいます。
(2) 計算の結果、割引額に小数点の値が発生した場合、小数点以下切り上げします。
(3) 節電チャレンジ会員の参加登録をされずにチャレンジを達成されても、本チャレンジの対象外となります。
(4) 蓄電池の補助金を活用された場合、法定耐用年数の期間中に機器の取り外しを行うことは原則不可となっております。期間中に機器の取り外しを行う場合、事前に補助事業の窓口に報告の上、承認を受けなければなりません。またその際に補助金の返還が発生する場合があります。 ※蓄電池の法定耐用年数は6年となっております。
(5) 本チャレンジは再エネ出力制御等が見込まれる期間でのスマートメータ30分値の集計情報を国等の求めに応じて報告することがあります。また、お客さまは上記情報の報告にあたり必要なデータまたは書類の提出について当社から求められた場合、協力するものとします。もし協力頂けない場合は、補助金の返還が発生する場合や、本チャレンジの対象外となる場合がございます。対象期間については「オクトパス・家庭用蓄電池DRチャレンジ」規約のご案内に明記致します。
2024年6月21日制定
2024年10月15日変更